平成29年度事業計画

  1. 各団体で取り組んでいるJISや法改正の案件は協議会として共有する
    -家庭用品品質表示法実務提要の共有
    -取扱い記号改訂版の共有
    -他
  2. 各団体が開催する相談会やセミナーをJFIC会員団体へ周知し関連企業の参加を促す

 

平成28年度活動概要

  1. 取扱い表示記号について
    昨年12月に施行された取扱い表示記号について「販売員向けセミナー(日本アパレル・ファッション産業協会主催)」の開催を促し店頭への周知活動を行い、施行前後の各企業の対応や市場動向などを共有した。また、この記号の商標権に関する情報(GINETEX及び日本事務所(カケン)問題)を共有した。

  2. 家庭用品品質表示法の改定について
    本年4月に施行された家庭用品品質表示法について改定前の内容を共有し、「家表法改定セミナー(日本アパレル・ファッション産業協会主催、消費者庁表示対策課担当官登壇)」の開催を促し法改定の周知活動を行った。

  3. 羽毛布団の原産国表示について
    羽毛布団の原産国表示について誤表記が問題視されており、日本寝具寝装品協会はトレーサビリティーの徹底を促すとともに、布団の快適性の検証や取得データの検討を開始しているとの報告を受けた。

 

平成27年度活動概要

本年度3回の委員会を開催した。2回以降、各団体の取り組んでいるJISや法改正の案件を協議会として共有することを目的に行われた。
共有した内容は以下の通り

  1.  ISO/TC13

    WG1~4の進捗状況と各団体からのコメント

  2.  特定芳香族アミンの法制化

    繊産連が主導する「安心・安全」に対する取り組みと関連各団体の動向

  3.  景品表示法の課徴金制度について

    有利・優良誤認に対する課徴金制度(法改正)

  4.  家庭用品品質表示法の見直しについて

    繊維製品に関する「品目の見直し」「指定用語の見直し」

  5.  洗濯表示記号の変更について

    ガイドライン作成協議会が着手しているFA(販売員)向けガイドライン

  6.  サイバーセキュリティー経営ガイドライン

    経産省から指示の有った「サイバー攻撃」に対する企業のリスク管理

 

平成26年度活動概要

3回の委員会を開催し検案であったISO/TC133の4つの提案及びバーチャルフィッティングに関する日本からの新提案の進捗状況を共有した。

・WG1(英、韓)

中国からコンビーナが変更になった「身体計測」の標準化に関しては、日本もエキスパートとして参加することとなったため業界への大きな影響は無いと考えている。
すでにDIS照会段階に来ており、日本はコメントをつけながらも賛成票を提出する予定。発行最終期限は平成27年9月。
なおISO決定後、一部JISの見直しが必要となる可能性がある。

・WG2(韓、日本)

韓国は日本からの新提案を受け入れており、コンセンサスを取りながらWDの作成段階に入っている。この新提案は3つのパートに分かれており、作成中のパート1のWDは平成29年1月が期限で、最終のパート3は平成28年6月にWDが作成され平成30年に期限を迎えるが、後半は政府からの支援が途絶えるため(3年間五百万円の助成事業)関連業界や企業の支援を仰ぐこととなる。
従来の韓国提案は4つのパートに縮小されそれぞれがDIS紹介段階となっており、内2提案は今月が最終期限で結果連絡を待っている。

・WG3(仏)

サイズピッチや呼称を標準化する提案から、人体計測データを収集し効率よく運用する提案へ変更(人種や国によるサイズデータの分析)になったが、「何のために使うか?」「自由度が少なすぎる」など賛同者の票を集めるのに苦労している。2つのパートに分かれており、一方は本年9月が期限となっている。

・WG4(南ア)

製品の計測方法を標準化提案しているが、昨年提出されたCD提案に関して日本の各業界団体からは140項目を超える修正コメントが提出された。このように厳格な内容とは程遠く、日本は南アからエキスパートとしてネット会議などに参加要請が出ていたが未だ開催されていない。
このように、懸念されていたWG3に関しても提案内容が変更され、また各国の提案にエキスパート参加しているので業界に大きな影響は無いものと考えている。しかし、それぞれの提案は発行期限が迫っているため本年9月に行われる総会(日本開催)ではそれぞれ最終内容が報告されると思われる。

以上

付録

平成27年3月31日(洗濯表示記号)
家庭用品品質表示法 一部改正が告示
繊維製品品質表規定の一部が改正され、昨年10月に制定されたJISL0001に改めることとなり、平成28年12月1日より施行されることとなった。

平成27年4月8日(芳香族アミン)
有害物質を含有する家庭用品の規定に関する法律(有害物質規定)の物質を定める政令の一部を改正することとなった。
アゾ化合物の追加。平成28年4月1日から施行されることとなった。