第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本ファッション産業協議会と称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(目的)
第3条 当法人は、ファッション産業に関連する諸団体が連携・協力することで、業界団体の知恵と力を結集し、業界の発信力・発言力を強化し、一致団結してファッション産業全体の底上げと発展を目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、この目的を達成するために、次の事業を行う。
1.ファッション産業に係る人材育成事業
2.ファッション産業に係る国際標準対策事業
3.ファッション産業に係る情報の発信と海外展開事業
4.政府、関係省庁に対する政策への提言および具体的な措置の要請
5.国内外における関係団体との交流・連携事業
6.その他、当法人の目的達成に必要な事業

(公告)
第5条 当法人の公告は、インターネット上のウェブサイトに掲載する。ただし、事故その他やむを得ない事由によってインターネット上のウェブサイトに掲載できない場合は、官報に掲載する方法による。

第2章 会 員

(種別)
第6条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  当法人の目的に賛同して入会するファッション関連法人又は団体
(2) 賛助会員 当法人の目的に賛同して当法人の事業に協力する法人、団体又は個人

(入会)
第7条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総社員の同意
(2)本人の死亡または失踪
(3)解散

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、金銭その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(社員総会)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議決権)
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事(会長)がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに当たる。

(書面による議決権の行使等)
第17条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の社員を代理として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合において、第14条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
3 社員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。
4 第1項の手続きは、社員総会の開催ごとに行うものとする。

(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等

(員数)
第19条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上
(2)監事 1名以上
2 理事のうち、1名を代表理事とし、本法人の会長とする。
3 理事のうち、1名を副会長とする。

(選任等)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、社員たる法人又は団体の代表者から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

(任期)
第21条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠により選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
3 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
4 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
5 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(代表理事・職務権限)
第22条 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
3 副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任し、当法人の代表理事を補佐する。

(監事の職務権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の報酬等)
第24条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第5章 理事会

(構成)
第26条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第27条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督

(招集)
第28条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事に事故若しくは支障があるときは、副会長が理事会を招集する。

(決議)
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会規則)
第31条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 計 算

(事業年度)
第32条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第33条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第34条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第3号及び第4号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告

第7章 附 則

(最初の事業年度)
第35条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成27年3月31日までとする。

(設立時の理事及び監事)
第36条 当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事   三宅正彦
設立時理事   廣内武
設立時理事   森下富雄
設立時理事   阿部旭
設立時理事   西川康行
設立時理事   大野晴治
設立時理事   西坂正
設立時理事   貝原良治
設立時理事   八木原保
設立時理事   岡田國久
設立時理事   萩原富雄
設立時理事   萩平勉
設立時監事   戸張隆夫

(設立時の代表理事)
第37条 当法人の設立時の代表理事は、次のとおりである。
設立時代表理事   三宅正彦

(設立時社員の名称及び住所)
第38条 当法人の設立時の社員の名称及び住所は、次のとおりである。
東京都中央区日本橋二丁目8番6号SHIMA日本橋ビル5階
一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会

東京都台東区柳橋二丁目16番14号
一般社団法人日本ハンドバッグ協会

東京都渋谷区渋谷三丁目26番16号
一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構

東京都千代田区神田美倉町10番
一般社団法人日本フォーマル協会

東京都墨田区横網一丁目6番1号
一般財団法人ファッション産業人材育成機構

(法令の準拠)
第39条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に伴う。

以上のとおり、一般社団法人日本ファッション産業協議会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士近藤博之は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。

平成26年10月2日

東京都中央区日本橋二丁目8番6号SHIMA日本橋ビル5階
設立時社員 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会
代表理事  廣 内 武

東京都台東区柳橋二丁目16番14号
設立時社員 一般社団法人日本ハンドバッグ協会
代表理事  岡 田 國 久

東京都渋谷区渋谷三丁目26番16号
設立時社員 一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構
代表理事  三 宅 正 彦

東京都千代田区神田美倉町10番
設立時社員 一般社団法人日本フォーマル協会
代表理事  萩 原 富 雄

東京都墨田区横網一丁目6番1号
設立時社員 一般財団法人ファッション産業人材育成機構
代表理事  萩  平  勉